今年は長時間労働抑制の動きの加速が予想されます。

現在、長時間労働が問題となっており、長時間労働の削減は喫緊の課題です。

これに取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を厚生労働省が行っていきます。

「日本再興戦略」改訂2015（平成27 年６月30 日閣議決定）において、

引き続き「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたほか

平成26 年11 月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27 年７月24 日閣議決定）が定められるなど、

厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、

長時間労働対策について、省を挙げて取り組んでおります。

自社において　対応策を考えると・・・・

人員を確保する、営業日を減らすこと、営業時間を短縮すること、

ムリムダな業務の見直し等が考えられます。

ここにはサービスの縮小をせざるを得ない事態が考えられます。

消費者にも一定の不自由を負担してもらうことにもなり

会社側も売上げやサービス低下の事態が起きても

生き残ることができるような企業体質に改善していく必要が出てきます。