オンラインセミナー 開催報告 『2024問題と”正しい”36協定の結び方・運用の仕方』
このたび、厚生労働省管轄の働き方改革推進助成金団体推進コースを活用して構成事業主様への取り組み支援しましたことをご報告いたします。
新聞やニュースなどで、「2024年問題」という言葉を目にすることが多くなり、この「2024年問題」は、2024年4月1日に時間外労働の上限規制の猶予期間が終了することに伴い発生する様々な改善が求められていることに支援することを目標としました。
そこで、労基法36条に基づく「労働時間の延長の限度等に関する基準」の適応除外となっている特に建設業、自動車運転の業務に対する労働時間の限度規制が2024年4月改正法施行まで、早急に対応策を検討しておく必要があります。当然、他業種においてもこれを機に、監督行政がより一層厳しくなることも踏まえ、また働く人の意識が変わることも予見されております。
今回、改めて重要な基本となる36協定の締結内容と届出に関する留意点についての確認並びに限度規制の見直しについて最新情報を確認するとともに、最近の裁判例などからトラブルになった具体的な事例を交えた内容のオンラインセミナーを開催いたしました。
今後の活用として、全構成事業主の皆様そして社内においても、是非この機会に全員の理解促進できるような内容のセミナー収録したDVDと活用していただきたい各従業員の時間外労働残業を入力するだけで、現在状況と残業可能時間の予測、また部署別の残業実態把握を一目で確認できるグラフ化したものをオリジナル開発のツールを全構成事業主に配布しました。