構成事業主様限定にてセミナーを開催いたします。
郵便にてオンラインセミナー案内をお送りしておりますので
是非ご参会をお願いいたします。
【セミナー概要】
2021年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、
政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。
このような社会背景の下、2022年4月から改正育児介護休業法が順次施行されています。
各企業の総務・人事担当者は、どのような対応をしていけばよいのでしょうか。
今回の改正では育児休業制度の説明、育休取得の意向確認をすることが必要となりましたが、
実際にはどのように説明・確認していけばよいのでしょうか。
いわゆる男性版の“産休”の創設に備え、当然に社内規定の改正を含め、実務担当者として準備しておくことは盛りだくさんです。
本セミナーでは、改正育介法及び関連指針のポイントを解説、
気になる実際の社内規定整備、運用対応も具体的に説明いたします。
この機会に、育介法対応に漏れがないかをチェックしましょう。